気になる税金の使い道
こんにちはkamiyaです。
今回は最近気になったニュースをご紹介したいと思います。
理研、予算要求４５％減 ＳＴＡＰ問題が影響 他の生命科学系機関も
文部科学省の２０１５年度概算要求で、ＳＴＡＰ細胞問題の舞台となり、小保方晴子（おぼかた・はるこ）氏が所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の運営費としての要求額が１４年度予算から約４５％減の約１５億８千万円だったことが２８日、分かった。
そろそろ様々な機関が来年度の予算を組む季節へとなりました。
そのような時期にこちらのニュースは目にとまる人が多かったのではないでしょうか。
今年世間を賑わせたSTAP細胞関連の問題をうけ、理研が所管する生命科学を研究する機関が各自研究費の要求額を抑える方向で申請を行ったというのが、このニュースが指すところです。
通年、来年度の予算要求する場合は前年度より増額するそうです。
ですが今回は全く逆で、予算要求時の時点から前年度の金額より低いものとなっています。
もともと理研は来年度の予算の概算要求額を減額するように文部科学省から要求されていたとのことです。
予算要求４５％減がその結果といえます。
行政機関の予算については、自分が納税者となった今とても関心が高いニュースとなりました。
自分が納めた税金の使い道がどのようになるのか、それは多くの社会人の方々が注目していると思います。
研究活動に支出すること自体は未来への投資であり、意義の大きなことだと感じます。
支出する活動を精査し、国民の納得の得ることができる資金の使い方をすることが、理研には求められるのではないでしょうか。
信用に傷を付けてしまった理研がどのようにして立ち直るのか、資金の使用法から今後の研究活動に対する姿勢を見せていくことは重要です。
無駄にすることができないお金を使っている自覚を研究者の方々に持っていただき、今後の科学の発展に努めていただければ嬉しい限りです。
